【新規事業】新事業開発と知財②

　新規事業の立ち上げ時から知的財産を考慮する必要があります。知的財産は顧客へ新たな価値を提供する際に必要となる技術、ノウハウ等であり、継続的な事業成功を担う競争優位性の確保要因となるからです。知的財産は技術者しか関わらないものと勘違いしている場面を多く見かけますが、そうではありません。知的財産その中でも知的財産権は事業における法制度を活用した参入障壁の構築手段だからです。新規事業に関わるすべての人が知的財産権の有用性について認識しておく必要があります。マーケティングだけでは事業は長期的には成功しません。

　従って、事業における知的財産権の必要性や有効性について事業開発関係者全員が理解し、その戦略的活用方法を知っておかなければなりません。具体的には、新規事業を競合他社から守るための知的財産をどのような範囲で権利化しておく必要があるかを検討、明確化した上で権利化していくことが必須となります。その場合、現在の市場状況だけでなく、将来の市場状況および競合状況を予想した上で権利範囲を決める必要があります。そうすれば長期的な時間軸においても色褪せることのない、特許網を構築することができるのです。