【新規事業】ベンチャーキャピタル
アイビーデザイナーズ代表 細野英之 です。
本日は、「ベンチャーキャピタル」についてお話します。
起業する前、あるいは起業したばかりで信用がなく銀行などからの融資を受けることが難しいベンチャー企業にとってベンチャーキャピタルからの出資は大切な資金源となります。
ベンチャーキャピタルとは、将来成長が見込める未上場企業（ベンチャー企業やスタートアップ企業）に出資する組織のことです。出資する際には対象企業の事業内容、市場規模、成長速度、社長の資質、具体的な実行プラン等を審査します。
資金は金融機関・企業・投資家などから集めてファンドを作りベンチャー企業やスタートアップ企業へ出資します。
ベンチャーキャピタルの主目的は、未上場企業に投資し成長を支援、その後上場（IPO）した後に株式を売却することで発生するキャピタルゲイン（投資額と売却額の差額）を得ることです。配当というインカムゲインではありません。ここで得た差益をファンド出資者へ分配します。残りがベンチャーキャピタルの収入になります。
すなわち、ベンチャーキャピタルの役割は投資先企業の経営支援を含めたファンド運営ということになります。
またベンチャーキャピタルは株主として以下の権利があります。
・企業の経営に参加できる
・株主総会で議決に参加できる
・企業の利益から配当金の分配を受けられる
ベンチャーキャピタルには以下の種類があります。
・独立系ベンチャーキャピタル
特定の親会社のない投資組織です。創業初期のハイリスク投資を得意とするVCやある程度の会社規模になってから大型投資をするVCなど。
特徴としては
投資先との事業シナジーがないため純投資
投資だけではなくハンズオンを行うこともある
例：ジャフコグループ株式会社、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、日本ベンチャーキャピタル株式会社、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ、日本アジア投資株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、WiL、アントレピア、グローバルベンチャーキャピタル、日本みらいキャピタルなど
・政府系ベンチャーキャピタル
政府系機関が主体となり、中小企業の支援や産業の活性化を目的に投資する組織です。
民間系ベンチャーキャピタルとは異なり、政府系ベンチャーキャピタルは無理なIPOはせず安定的な配当（インカムゲイン）を期待して投資します。
具体的には「東京中小企業投資育成株式会社」「大阪中小企業投資育成」「名古屋中小企業投資育成」があり日本のベンチャー企業に出資しています。投資スタイルは育成を重視した長期保有で中小企業に無理に上場することを求めず安定的な配当を期待しています。
税理士、中小企業診断士、公認会計士などの人材が揃っているため経営についての有益なアドバイスを受けることが出来きます。
投資実績は「東京中小企業投資育成株式会社」で約2,424社、1,252億円（2022年3月末）でそのうちの約５％が上場を果たしています。投資先はタカラトミー、キングジム、メディネット、日本風力開発など。
DBJキャピタルは日本政策投資銀行の100％子会社のベンチャーキャピタルです。（DBJキャピタル (dbj-cap.jp)）
新しいビジネスモデルや技術を用いグローバルに成長していけるベンチャー企業に投資しています。また大学、研究機関、企業の優れた技術や知財の事業化などについてもハンズオンでベンチャー企業立ち上げをサポートしています。
産業革新機構(INCJ) （株式会社INCJとは | 株式会社INCJ）
投資対象はIT、工業、エネルギー関連の社会的ニーズが高い企業、革新性や成長性を重視し海外企業への投資もしています。
・金融機関系ベンチャーキャピタル
メガバンク・地方銀行・保険会社などが主体となって投資する組織です。
金融機関のため投資金額が一般的に大きいです。事業会社ではないため純投資で比較的規模が大きくなり経営が安定してきた企業へ投資する傾向があります。
例：三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ニッセイキャピタル、SBIインベストメント、三井住友海上キャピタル
・コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
投資を本業としない事業会社が主体の投資組織です。自社の事業分野とシナジー効果を生む可能性のあるベンチャー企業に対して投資（出資）を行うもので、キャピタルゲインを主目的とした純投資とは異なります。
通常、投資事業組合であるため期限を設けます（5～10年）。
最終的には出資元企業が全株を取得、内部化（インターナリゼーション）し、事業部や子会社とすることがメインのイグジットとなります。
日本においても多くの大企業がCVCを形成し、シナジー効果のあるオープンイノベーション加速とさらにはM＆Aによる非連続の成長を目指しています。
CVC側のメリットとしては、
・スタートアップやベンチャー企業の斬新な事業アイデアと直接接点を持てること
・これらの将来性のある製品・サービスを自社開発せずに済むこと（時間とコスト削減）
・ゼロからの新規事業の立上げや新市場への参入リスクを低減できること
・既に事業を実行する体制ができており資金以外の自社リソースを使用する必要がないこと
などが挙げられます。
一方、課題としては、
・投資ノウハウや目利き力がないためファンド運用や事業育成に失敗することがある
・大企業とベンチャー企業では企業風土、価値観、スピード、人材が大きく異なり、協業がうまくいかないことがある
などが挙げられます。
以上、様々なベンチャーキャピタルがあることをお話しました。
次にスタートアップあるいはベンチャー企業がベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリットについてお話します。
＜メリット＞
・返済義務がないこと
金融機関から融資を受ける時と異なり担保不要で返済義務もありません。万が一事業が失敗しても債務を負わなくて済むということは起業時の大きな安心材料です。
・調達金額が大きいこと
銀行などから融資を受ける場合には融資限度額がありますが、ベンチャーキャピタルの場合はビジネスモデルの魅力によっては数億円という大きな資金を調達することも可能です。
・経営支援を受けられること
ベンチャーキャピタルからは資金以外に経営ノウハウの提供なども行ってくれます。これまでベンチャー企業へ投資してきた事例を元にアドバイスをもらえることは起業家にとって大きなメリットです。
＜デメリット＞
・経営方針への干渉を受ける可能性がある
ベンチャーキャピタルは「出資者」となるため経営へ干渉され自分（創業者）が思い描いているような事業活動をできなくなる可能性があります。
特に純投資でないCVCはシナジー効果を重視しているためそのリスクは高まります。CVCの親会社およびグループへ入るイグジットを見据えているのでしたら問題ないです。
・早期資金回収のリスクがある
ベンチャーキャピタルからの資金調達を受けた後に業績が悪化してしまった場合、ベンチャーキャピタルが手を引く可能性があります。その場合、資金繰りが悪化してしまうため新たな出資者（経営が悪化しているため金融機関からの融資は受けられません）を急いで探す必要があります。
以上のようなデメリットにも注意してＶＣ活用しましょう。
ベンチャーキャピタルから資金調達を受ける場合、以下のステップとなります。
- 事業計画書の作成
事業計画書（経営理念、ビジョン、ミッション、事業内容、オペレーション、マーケティング、販売売上計画など）を作成して提出します。
- 査定
ベンチャーキャピタル側が出資をするかどうかの査定を行います。
- 審査
査定が通った場合、資金提供元である投資家を集めて審査会を実施します。投資家から合意が得られたら出資が正式に決定します。
最後にベンチャーキャピタル側の仕事について知っておきましょう。相手の事情やミッションを理解しておくことは交渉する上で有用です。
（出典：https://www.antelope.co.jp/navigation/finance/works05/aboutworks.html）
ベンチャーキャピタリストは、投資先のソーシング（投資対象の探索）、投資契約の交渉、バリューアップ（投資先企業の成長支援）、エグジット（M&A、売却、IPO）という一連の流れを行います。
スタートアップへ投資する際、リスクが大きいため単独で投資することはほとんどありません。複数のVCで共同投資することが主流です。
そのためキャピタリスト同士のネットワークがとても大切になります。これは投資時だけでなくエグジットの際も重要です。投資する業種や投資ステージごとに登場するVCが異なりますので一緒に投資してくれるVCを探す必要があるからです。
そのためキャピタリスト達はお互い情報交換の場を作り、ネットワーク作りと関係構築に尽力しています。
また一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（https://jvca.jp/）という組織も創設され、独立系VCだけでなくCVC加入も増え、最新の情報交換がなされています。
有望なスタートアップへ投資がキャピタリストとしての実績となるため、業界をリードしていけそうなスタートアップとネットワークを持つために様々なベンチャーピッチ、イベントへ参加しています。
投資実行後は投資先のバリューアップを図ります（ハンズオン支援）。社外取締役として経営に入り込み成長戦略を議論するケース、定例ミーティングに参加する程度、一緒に営業巡回したり、経営陣の悩みを聞く壁打ちをメインにするケースなどその度合いは様々です。
「どこまで介入するのが一番効果的か」という判断が、投資先の成長度合いを決めます。
一方、スタートアップ側の経営陣としては「外から口を出されたくない」という気持ちも持っていることから心理面もケアしながらバリューアップしていく必要があります。
投資先企業が順調に成長していくとエグジットが視野に入ってきます。ファンドはLP（リミテッド・パートナーシップ）投資家から預かった資金で投資しているため、リターンを出さなくてはなりません。エグジットによって利益（キャピタルゲイン）を出し、LP投資家にリターンします。エグジットはIPO、M&Aによるものがほとんどです。
キャピタリストはIPOのサポートも行います。監査法人や主幹事証券の選定、東証の審査をクリアするための体制構築などです。M&Aでのエグジットの場合、売却株価をいくらにするのかなど調整や交渉が必要でありファイナンススキルも必須です。
VCは資金（ファンド）と運営スキルで儲けるものです。すなわち「資金」を集めなければファンド組成（ファンドレイズ）できず、何も始まりません。資金はLP投資家から集めます。
すなわち、ファンドへの出資者であるLP投資家との関係構築の重要な業務です。LP投資家は銀行や保険会社などの金融機関、事業会社といった機関投資家がメインです。またエンジェル投資家と言われる個人投資家の資金も扱うことがあります。
これらLP投資家へ訪問し、自社の投資実績やファンド目的、投資領域などを説明し、資金を出してもらえるように営業活動します。
VCの運営費は「ファンド総額×2％前後」が一般的な管理報酬です。またエグジットに成功しキャピタルゲインが得られたとき、LPとVCでは8：2の割合で利益配分するケースが多いようです。
以上、事業企画段階、起業段階での資金調達としてVCが有用であり、大きな役割を果たしていることをお話しました。
企業内で新規事業を開発する場合は、自社資金や助成金を活用する、銀行からの融資（既存事業で安定した収益があるため）で資金を賄うことになります。
どちらの資金を活用するにしても「世の中に大きなインパクトを与えるビジネスモデルの考案」が成功のためには必要です。