【新規事業】新事業開発と知財①

　ターゲット顧客にとって意味ある価値創造につながるアイデアは事業機会になりえます。そのアイデアに対して何の手当もせずに事業展開をしてしまうと様々なトラブルやリスクが顕在化してしまいます。まずそのアイデアを他社に模倣されないようにすることが大切です。
その方法として、特許登録、意匠登録があります。特許とは、特許法第2条に規定される発明、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」を保護の対象としています。課金方法やポイント加算方法などの人為的な取り決めや計算方法など自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。すなわち、ビジネスアイデアを実現するに必要となる技術的な発明あるいはシステムなどのビジネス関連特許を出願し、特許として登録することで、ビジネスアイデアの実施を他社に模倣させることを抑制することができます。

新規事業、新商品開発において、顧客価値創造と同等に競争優位性確保のために知的財産の保護は重要なのです。