【新規事業】特許網を構築する

アイビーデザイナーズ代表　細野英之　です。

本日は「特許網」についてお話します。

特許網とは「出願人（貴社）が保有する特許のポートフォリオ（群）」のことです。

自社の特許網を広く強固にすることで、他社が特許の網をすり抜けて改良模倣することを防ぎ、参入障壁を作り上げることが可能となります。

主要製品や事業に対して特許が１件（発明A）のみですと、競合他社にその周辺の改良特許（発明Ａ＋発明Ｂ、発明Ａ＋発明Ｃ、発明Ａ＋発明Ｂ＋発明Ｃなど）を特許取得されてしまい将来の発展性を阻害されてしまいます。

あるいは競合他社が自社特許（A）の改良特許を取得し自社にクロスライセンスの交渉をしかけてきて、結果、自社の特許（A）を競合他社にも使用させるということになった場合、競争優位性は大きく低下してしまいます。仕掛けられる方がメリットは小さいでしょう。

また特許（Ａ）１件のみの場合、無効審判により負けてしまうと特許（A）の権利はなくなり競争優位性がなくなってしまいます。

すなわち、他社に関連領域を特許にされないように、また無効審判で（A）が認められなくても他の特許で参入障壁を作れるように、自社で（Ａ、Ａ＋Ｂ、Ａ＋Ｃ、Ａ＋Ｂ＋Ｃなど）の特許を出願し権利化しておくというのが特許網です。

この特許網の構築には出願件数分費用が多くかかるため、しっかりと戦略的な分析をした上で出願すべき技術を選定することが必要となります。

自社事業や商品を模倣から守るため、あるいは将来自社事業を成長させるために参入障壁を構築するには、どのような手順で特許網を構築していけばよいでしょうか。

まず自社の事業と技術の現状分析をします。自社の主力事業領域やコア技術分野における自社および他社の特許出願、取得状況を調査・整理（パテントマップを作成）します。具体的には企業名（権利者）および技術分野ごとの特許数や内容を整理します。自社および他社の特許状況を調査すれば、模倣防止のために自社で追加取得すべき特許（まだ取得しておらず他社に取得されてしまうと困る可能性のある技術）や他社特許によるリスク（自社の事業が他社の特許の権利侵害をしてしまい訴訟となるリスク等）が可視化できます。この作業は自社事業とその参入障壁構築について理解のある人材および当該技術領域を幅広く理解している人材の連携が必要となります。

追加取得すべき特許については開発部門と協力して特許取得を進めていくことになります。簡単ではないですがこのような活動を継続していくことでスキルも向上、自社の特許網を強固なものに維持し続け、競争優位性の長期的確保を図れるようになります。

一定の人工と費用がかかるため特許網の構築は、主力製品、主力事業、今後力を入れていく新規事業など優先順位の高い事業に関連した技術に対して実施することが戦略的であり効果的です。

一方で新規事業において特許網を構築していくことは容易ではありません。それを実現できるのが当社が開発した手法のひとつVSTPBMです。

特許網を構築されたいお客様、是非、ご相談ください。