【トレンド】日本の人口動態とその影響

アイビーデザイナーズ代表　細野英之　です。

本日は、「日本の人口動態とその影響」についてお話します。

下記の図は厚生労働省の地方制度調査会専門小委員会厚生労働省ヒアリング資料「2040年頃の社会保障を取り巻く環境」資料３（平成30年9月12日）から抜粋したものです。

生産年齢人口（15～64歳）は1995年頃をピークに減少し続けています。しかし働き始めるのは18歳からが普通ですし、大学進学する人も増えているため実際の生産年齢人口（元気に働ける人々）はもっと少ないです。さらに少子化が加速しており今後も新たな労働力供給は少なくなっていくためこの生産年齢人口の減少は加速していくことは間違いないです。

このため政府は女性社会進出を推進し、シニア人材にも出来るだけ長く働いてもらうように法改正などに取り組んでいます。シニア人材に長く働いてもらうためには年功序列制度では会社として労働パフォーマンスと賃金のバランスが合わなくなってくるためジョブ型へ移行することも推進しています。換言すると受け皿を整えているのです。

しかしこのような努力をしてもパーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」ではすぐそこの2030年において労働需要7,073万人＞労働供給量6,429万人で644万人の人手不足となると予測しています。またその推移が下記の通りとしています。

人手不足は加速していますが、少子化のため人数でそれを補うことは困難です。

さらにパーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」では業種毎に人手不足の程度も下記の通り分析しています。

東京オリンピックで海外にPRした「おもてなし」という人が担う部分の多い飲食・宿泊業などのサービス業、どうしても人が介入しなければ困難な医療・福祉において人手不足が深刻という分析となっています。飲食店では人手が足りないため営業時間を短くしたり、営業日数を減らさざるをえないというところも出てきています。

私が調査した建設業においても高齢化が進展し重労働を担える人手不足は深刻であり、外国人労働者の方にかなり依存しているのが実情のようです。

農業においても人手不足で収穫できない（お茶、みかん、リンゴなど）とも聞いています。

2020年においても人手不足は既に深刻化してきていると言え、今後これが2050年に向けて加速していくわけですから「今までと同じような考え方をしていては事業が出来なくなってしまう」ことは確定した未来と言えるでしょう。

人口動態は確定した未来と言われます。すなわち、2030年、2040年、2050年の人口構造は今わかっているのですからそのような構造となっても将来事業を問題なく行えるように再設計すればよいのです。これが経営者の役割であり、それを支援するのが政府の役割です。

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計 2030」では以下の分析結果を出しています。

女性の社会進出、シニア労働、外国人労働者では2030年でさえも人手不足は解消できず、残りの半分程度は生産性を上げる、すなわち人に頼らない自動化や仕組みを構築する必要があると提言しています。

以上のことから政府は「DX推進」しているのです。ロボット、自動化などにより生産性を向上させ、在宅勤務などにより女性やシニアがもっと働けるような環境づくりを推進しています。

この人手不足は2060年までは続きますので、この取組はそれまでやっていかなければならないのです。

このような急激な人口動態変化に適用していくビジネスは今後成長分野であると言えます。

この確定した未来に対してビジネスを創造してみては如何でしょうか。